横浜市と横浜未来機構は、市内のスタートアップや中小企業が、副業・兼業人材を活用して経営課題を解決することを支援しています。経営課題解決のために市内企業が、さまざまな情報・スキル・経験等を持った副業・兼業人材を活用した事例を紹介します。
横浜ウォーター株式会社
採用された人材
・マーケティング兼営業戦略 1名
横浜ウォーターは、横浜市水道局の外郭団体として同局の業務を引き受けながら、他の自治体の上下水道事業を業務支援するという非常にユニークな企業です。本事業では、自治体へのアプローチを行う上で、マーケティングに新しい視点を取り入れたいという想いから人材を活用いただきました。外部人材活用という初めての取組みを主導した久保田様にお話しを伺いました。
横浜ウォーター株式会社
プロジェクト統括部長 久保田 裕史様
－御社が抱えられていた課題と本事業活用に至った経緯を教えてください
当社は全国の上下水道事業体を対象に事業を展開している団体です。外郭団体ということで社員は行政の経験者が多いという特徴がありますが、一方で民間の経験者は少なく、民間特有のマーケティングや営業活動の知見を得る機会が少ないという課題がありました。
また、外部環境としてコロナ禍で事業環境は大きく変化をして、特にデジタルマーケティングが急速に進んだことで、当社もこの変化に対応しなければとの危機感がありました。
この様な状況の中で、課題の解決に向けて知見のある人材はいないかとアンテナを張り始めたところ、こちらの事業を知り応募しました。
－選考過程で戸惑われたこと、工夫されたことを教えてください
選考は、書類選考、Web面談、採用決定後の条件交渉というプロセスで進めました。
書類選考では、応募者の動機と熱意を重視していましたが、応募にかける想いを書いていただく方も多く、具体的な提案書を挙げてエントリーされる方もいたので非常に驚きました。
Web面談では、応募内容に齟齬がないかを確認して、その後は応募者の方に自由な発言を促して意見交換する形をとりました。こうしたプロセスの中で一緒に働くパートナーとしてフィットするかを見極めて、今回は私が主担当となりますので、私と応募者の間でしっかりと意思疎通が取れるかも判断基準としました。
あと選考過程で注意する点があるとすれば、自分たちの課題をしっかりと整理した上で募集することだと思います。整理ができていないとミスマッチが起こり、契約後に十分な活動が出来ないかもしれないので、仮に整理が出来ていなくても選考を通して徐々に軌道修正して課題を共有していくことが大事だと思います。
－採用されたのはどのようなプロフィールの方でしょうか
1月に1名の方と契約を締結して採用させていただきました。
この方は中小企業診断士の資格保有者で、これまでに様々な団体をサポートした経験があり、マーケティングに限らず経営全般に知見をお持ちの方でした。
マーケティングを行う上で、その上位の概念には企業の理念やビジョンがあり、これらを一体的に見ていただく必要があると考えて、経営に知見があることを評価しました。
－採用されてまだ3ヶ月弱というところですが、現時点での状況をお聞かせください
外部人材の方と契約をして月に複数回のWEB会議を行っていますが、お互いに様々な気づきが生まれているところです。当社は半官半民で上下水道というニッチな事業領域で活動していますが、外部人材の方は多くの経験を民間企業で積まれているため、お互いに違う世界の人同士が対話するような感覚もあり、視点や価値観など一つ一つに気づきがあります。
また、公募していたアドバイスの領域に限らず、そこから派生する課題や対応策も外部人材の方の同意の上で議論しています。私自身としては新たな取り組みに対応していかなければならないので、勉強をしながら一回一回のWeb会議を無駄にしないように、より丁寧に、よりスピード感をもって取り組むようになりました。この経験も外部人材の活用から得られた副産物として非常に大きな価値となっています。
－採用された方と今後どのようなことに取り組んでいかれる予定でしょうか
今回はマーケティングという漠然としたテーマからスタートしましたが、議論を重ねて課題を深掘りしていく中で、本来取り組むべき課題が明確になりつつあるので、これらの課題に優先順位をつけて、お互いの同意のもとでロードマップを組んで取り組む予定です。今回契約した方は今後も活躍していただけると確信しています。
－ここまでのご経験を通しての気付きや、外部人材活用に関するお考えをお聞かせください
人材の活用は、従来まで社員としての採用や業務委託など限られた選択肢の中で考えていましたが、どちらも一定以上の業務量が必要で、選択によるリスクも少なからずありました。今回の外部人材の活用は、取り組む課題が抽象的であっても始めることができ、費用や手間も縮減して、先のリスクを減らすことができると考えています。今回は試行的にスタートしましたが、今後も成果が期待できるのであれば継続的に活用していくつもりです。
また、当社も外部人材を活用するだけでなく、社員がその人材となり、外部の環境に触れる機会を増やして様々な気づきや経験を得て、個人と組織の成長に繋げていくことも必要であると考えています。
当社は全国の自治体と仕事をする機会が多いのですが、人材難は民間企業だけでなく自治体も同じです。今回の取組みは全国の自治体にとっても非常にニーズがあると思いますので、外部人材の活用が官民の双方で活発に行われ、多様な働き方の中で業界や地域を超えて人材がより活躍できるようになればと思います。