横浜未来機構は3月18日、TECH HUB YOKOHAMAにて「YOKOHAMA R&D Open Innovation Day 2026」を開催しました。
本イベントは、横浜市が推進する「テック系スタートアップ・R&D協業促進事業」の一環として実施したもので、市内企業を対象に行ったアンケート調査およびヒアリングの結果をもとに、横浜市内企業におけるオープンイノベーションの最新動向を共有しました。

当日は、企業規模や事業領域によって異なる課題の傾向が示され、今後の連携促進に向けた多くの示唆が得られる場となりました。
調査では、多くの企業が新規事業に取り組み、他社連携への高い関心を示す一方で、「連携の進め方が分からない」「社内浸透や人材育成が追いつかない」など、実務面での課題が浮き彫りとなりました。
続くキーノートでは、日揮ホールディングス株式会社および株式会社マクニカの新規事業担当者が登壇し、現場での“リアルな失敗談”を交えながら、大企業とスタートアップの文化差、課題起点での連携設計、社内の“キャッチャー”人材の重要性など、実践的な知見が語られました。


イベント後半の交流会では、参加企業同士が活発に意見交換を行い、今後の連携につながる新たな対話が生まれました。

横浜未来機構では、今回の調査結果を踏まえ、来年度以降も市内企業のオープンイノベーション推進に向けた支援策の検討を進めてまいります。
