横浜未来機構

横浜は近年、グローバル企業の研究開発拠点やスタートアップ企業が増え、大学・地域企業との連携も活発化しています。また大都市東京に近く、海外とも交流が盛んである一方、国内最大の政令指定都市として生活者の多様な社会課題を抱える街でもあり、イノベーション創出に必要な要素を数多く備えている都市です。
今、世界・日本では、地球環境の変動、少子高齢化、コロナ禍など、社会・経済の大きな変革が迫られています。ここイノベーション都市・横浜から、企業・アカデミア・公共などの多様な人材が、組織や領域を越えてともに考え、試し、成長できる環境を構築し、新たなアイデアやテクノロジーからイノベーションを生み出す循環をつくることで、誰もが快適に自分らしく生きることができる、人間中心の未来社会の実現を目指します。

横浜未来機構とは

横浜未来機構は、横浜で活動する人々、国内外の人々と連携をしながら、新たなチャレンジに取り組むプレイヤーを応援する「イノベーション創出の推進機関」です。また、「ネットワーク推進機関」として、人材やアイデアの組織の垣根を超えたコラボレーションをコーディネートするとともに、街に、そして、世界に開かれた「イノベーションのエリアマネジメント機関」として、横浜をフィールドにイノベーションを生み出す実証実験や社会実装を進め、“未来都市”を築いていきます。

新たなチャレンジを
エンパワメントする

イノベーション創出の
推進機関

エリア内外の様々なプレイヤーを
有機的につなぐ

ネットワーク
推進機関

横浜をフィールドに
未来都市を築いていく

イノベーションの
エリアマネジメント機関

横浜未来機構への入会

活動のイメージ

新たな社会の課題やニーズに対応するために、「街のニーズ・課題に係る組織・人材」と「先進技術創出に係る組織・人材」が、未来を見据えて、語り合い、共に考え、試す環境が必要です。当コンソーシアムは、こうしたきかっけを構築し、企業や団体、人の出会いを創出し、アイデアの実現に向けて各主体をエンパワメントする良き伴走者となるよう活動を展開します。このような取組を進めることで、横浜の街自体もスマートで持続的な“未来都市”のモデルとなっていくことを目指します。

組織・体制

組織名称

横浜未来機構
（英文名　Yokohama Future Organization）

組織形態

任意団体

設立日

令和3年3月31日

会長

梅原出（横浜国立大学学長）　

副会長

井上滋邦（ＡＧＣ株式会社常務執行役員）

理事

大久保智子（横浜市副市長）
大塚寛（ＰＳＴ株式会社代表取締役）
竹田徹（三菱地所株式会社横浜支店長）
藤巻昌弘（富士フイルムビジネスイノベーション株式会社常務執行役員）
松川裕二（ＪＦＥエンジニアリング株式会社専務執行役員）

監事

細田順太郎（株式会社横浜銀行地域戦略統括部長）

本活動による価値

メーカー、ＩＴ企業等: 企業の成長につながる「新たなビジネスの創出」と「社会貢献」を両立。特に、新価値創造に資する人材成長の機会、他組織とつながる機会、試す機会を提供。
ニーズ・課題をもつ企業・地域: スマートな街としての利便性向上・活性化につながる新たなサービス・製品の社会実装。また、知の集積地として企業集積・居住人口増により事業が活性化。
学術機関、教育機関: 企業との連携による研究の深化やビジネス化に向けた検討。企業人材との連携、次世代人材育成等によるミッションの実現。
行政: 生産年齢人口減少、高齢化をはじめ、住民のニーズや行政の課題をイノベーションの力で解決に寄与。
生活者: 利便性や安心・安全、自己実現につながる新たな製品・サービスを享受。また創出へ関与。