OPEN YOKOHAMA

"スタートアップ社会実装推進事業"
スタートアップから試作品開発・実証実験・
トライアル導入の企画を募集
~ 横浜をフィールドに挑戦するスタート
アップを強力に応援します ~

横浜市は、将来の横浜経済の成長の担い手となるスタートアップの優れた技術シーズやアイデアの事業化を後押しするため、
「スタートアップ社会実装推進事業」を実施します。スタートアップを対象として、社会実装を目指すサービスや製品等の試作品等の開発、
実証実験及びトライアル導入の企画を募集します。

新着情報

スタートアップ社会実装推進事業アーカイブ配信を開始しました。
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スタートアップ社会実装推進事業アーカイブ配信を開始しました。
横浜市役所のトライアル導入意向を掲示します。
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横浜市役所のトライアル導入意向を掲示します。
トライアル導入の対象となります横浜市役所のトライアル導入意向を掲示します。 横浜市役所のトライアル導入意向

事業の背景・意義

横浜の成長・発展を果たしていくためには、今後の税収や雇用を担う成長性の高いスタートアップを数多く生み出していく重要な局面にあります。
令和元年に関内地区に設置したスタートアップ支援拠点「YOXO BOX」を中核としたスタートアップ支援ネットワークとコミュニティ形成により、横浜市内で有望なスタートアップが生まれています。
一方で、優れた技術シーズやアイデアを持っていても、試作の開発や実証実験が資金力など経営資源の乏しいスタートアップの立ち上げ初期の障壁となっています。
そこで 本事業により、スタートアップが有する革新的な技術やアイデアの事業化に向け、試作開発や実証実験や、新たなサービスのトライアル導入を促進することで、社会実装を推進し、急成長するスタートアップを創出します。
また、トライアル導入先を市内中小企業とすることで、中小企業のビジネスモデル転換や生産性の向上に寄与するほか、横浜市庁内でも実施することで、新たな市民サービスの提供や事業手法転換につなげていきます。

事業の概要

スタートアップの事業化の障壁となっている試作品等の開発・実証実験、トライアル導入の実施から効果検証までを一気通貫で伴走支援します。

コース1
試作品等の開発・実証実験
  • ・高い技術力を有する市内事業者とともに試作品をスピード開発
  • ・企画内容にあったフィールドの提案や、関係者との調整で実証実験を早期実現
  • ・専門家や学識者の知見を活かしたアドバイス
コース2
トライアル導入
  • ・サービスや製品の特性に応じた導入先の提案、希望する導入先との調整支援
  • ・導入実績の広報支援
  • ・導入効果の検証に関するコンサルティング
  • 横浜市役所のトライアル導入意向

募集について

詳細は「募集要項」をご覧ください。

1
募集対象
  • 法人設立後概ね10年以内のスタートアップで、応募時点で横浜市内に事業拠点を有する、または企画採択後事業実施期間中に横浜市内に事業拠点を設置予定であること。
    ※コースにより、市内大学の研究者等や、横浜市外に事業拠点を置くスタートアップも対象となる場合があります。
2
対象事業
  • ・脱炭素化、DXをはじめとする最先端分野など、社会課題の解決や横浜の経済成長につながる分野で、新たなビジネスを創出するための、「試作品等の開発・実証実験」及び「横浜市内中小企業や横浜市役所を導入先とするトライアル導入」
3
募集期間
  •  令和4年11月14日(月)10:00~令和4年11月30日(水)17:00まで
4
採択企業数
  • ・試作品等の開発、実証実験:20者程度 / トライアル導入:30者程度
    ※採択には審査があります。

事業説明会開催

スタートアップ社会実装推進事業説明会 アーカイブ配信を開始いたしました。

アーカイブのご視聴はこちらから

応募方法

[資料ダウンロード]から応募書類をダウンロードいただき、ご記入の上下記のメールアドレスに添付にてお送りください。

◆応募書類
・コース1:試作品等の開発・実証実験   (開発・実証実験)エントリーシート・費用明細シート/申請書兼事業計画書
・コース2:トライアル導入        (トライアル導入)提案書類
◆送り先  su-info@yoxo.jp
◆受付期間 11月14日10:00~11月30日17:00

応募書類

下記から、募集要項、応募書類をダウンロードいただけます。
※ドライブ上で編集はできませんので、一度PCにダウンロードしてからご入力ください。
※ファイルに書き込めない場合は、権限が「閲覧」ではなく「編集」になっていることをご確認ください。
※セキュリティの制限等でGoogleドライブをご利用になれない場合は、本ページ下方のお問い合わせフォームよりご請求ください。メール添付にてお送りさせていただきます。
資料ダウンロード

スケジュール

よくある質問

Q
対象領域は決まっているのか
本事業は対象を「脱炭素化・DXをはじめとする最先端分野など社会課題の解決や横浜の経済成長につながる分野」としています。最先端分野以外についても上記の文言に当てはまれば対象となります。
Q
市外のスタートアップは事業期間中に横浜市内に着地させる場合が対象となるが、「着地」はどのような状態を指すか。横浜市内への拠点設置は、単に事業拠点を設置すれば良いのか、法人登記までが必要か。
事業期間中に横浜市内に事業拠点(本社のみならず、事業所や研究開発拠点等でも可)を設置することとします。法人登記の有無は問いませんが、1年以上の予定で賃貸オフィスやシェアオフィスに入居し、契約書の写しを提出していただくことが条件です。 シェアオフィス等に入居した場合は複数の社員が日常的に利用すること、その後人数が拡充する計画であることが望ましいと考えます。
Q
大学研究室発でなく、学生が個人で起業しようとする場合も対象となるか
学生で起業済みの場合は申請対象となりますが、今後起業する場合は対象になりません。
Q
大学の研究として試作品開発を行うことは対象になるか
対象は大学発でビジネス化を目指した開発・実証実験に限りますので、研究を主とした目的の企画は対象としません。
Q
期間中に法人設立ができなかった場合や、開発・実証において市外企業が期間中に横浜市内に事業拠点を設置できなかった場合の費用負担はどのようになるか。
このような場合には、事業費の費用負担はできません。(故意または悪意によって行った場合を除き、伴走支援については返還等を求めることはありません。)
Q
大学研究室発で1年以内に起業できなかった場合や、トライアル導入において市外企業が2年以内に横浜市内に事業拠点を設置できなかった場合はどのようになるか。
このような場合には、故意または悪意によって行った場合を除き、事業費、伴走支援については返還等を求めることはありません。ただし、令和5年度以降に、提案書類に記載されたとおり、起業したか、もしくは、事業拠点を設置したかどうか、また、起業もしくは事業拠点の設置ができていない場合はその理由を、横浜市から確認させていただくことがあります。
Q
スタートアップとは会社以外の、一般社団法人や非営利法人も含むのか。
本事業の対象は会社に限ります。ただし、「試作品等の開発」については、個人事業主として開業済みであり本事業による伴走支援期間中に横浜市内に法人(会社)設立予定のスタートアップを含みます。
Q
同一事業者が試作品等の開発・実証実験とトライアル導入の両方に申請することは可能か
本事業ではより多くのスタートアップ企業の企画の成長を後押しするため、申請は1企業(研究室)あたり、「試作品等の開発・実証実験」及び「トライアル導入」のいずれか1件とします。
Q
トライアル導入において、当社の同一サービスを複数の施設に導入する提案を検討している。採択の件数はサービスか、施設数かどちらで1件とカウントするのか
本事業では、同一事業者の同一の製品・サービスは、複数の導入先があっても、それらをまとめて1件として扱います。
Q
2023年4月以降も継続する前提の企画を提案しても良いか
提案する企画は、2023年3月までを区切りとして、試作品開発・実証実験又はトライアル実装の実施と、そこから相当のエビデンスや実績が得られるまでを完結する企画としてください。 なお、上記が完結した後、採択者が独自に事業費負担を行い継続することは差し支えありません。
Q
実証実験の場やトライアル導入先については、必ず期間内にマッチングしてもらえるのか。
事務局で様々な関係先を通じてマッチングを試みますが、必ずしも事業期間内での成立を保証するものではありません。
Q
実証実験の場やトライアル導入先については、あらかじめ決まった状態で提案しても良いか。
あらかじめ決まっていても構いません。ただし、当該実施に向けた施設等との合意書類(覚書、契約書等)の締結日がエントリーシートの事務局での受領日以降であることが必要です。
Q
費用負担にあたり、「〇割自己負担」など割合が決まっているのか。
本事業の費用負担については、自己負担を前提としていません。
Q
費用負担に自社の人件費を計上しても良いか
自社の人件費は対象になりません。委託など外注で契約関係の確認できるものに限ります。
Q
提案書類に記載した費用負担額が、採択時に減額されることがあるか。
予算総額と採択数を考慮しつつ、事務局で効果的・効率的な実施内容を精査・調整しますので、精査・調整状況によって申請した費用負担額が減額となる場合があることをご承知おきください。
Q
試作品開発や実証実験の費用負担にあたり領収証等が必要となるか
費用負担については、領収証等が必要な場合がありますので必ず保管しておいてください。
Q
試作品開発や実証実験の費用を、実施より前に支出してもらうことはできるか
「開発・実証実験」については、この時点を待たずに一部費用負担をできる場合がありますので、必要な方は採択後に事務局に相談してください。
Q
費用負担は、スタートアップへ支出するのか、試作事業者や実証実験の協力企業などに支出するのか。
いずれのケースも想定されますが、効果的・効率的な事務を鑑みて、調整のうえ決定させていただきます。なおトライアル導入先の光熱水費など本事業との切り分けが困難なものについては、対象外とします。
Q
トライアル導入に関して、当社のサービス契約の最小単位が1年となっているが、1年のうち2023年3月までの分を切り出して費用負担してもらうことは可能か
提案書を提出した日から令和5年3月17日までの費用を合理的に算出できる場合は、当該金額を負担することは可能です。
Q
企画の完了が2023年4月以降にずれ込んだ場合はどのようになるのか。
本事業は令和5年3月17日までに企画を完了させた案件が対象となります。 完了できない場合は、費用負担の対象になりませんのでご注意ください。