OPEN YOKOHAMA

"スタートアップ社会実装推進事業"
スタートアップから試作品開発・実証実験・
トライアル導入の企画を募集
~ 横浜をフィールドに挑戦するスタート
アップを強力に応援します ~

横浜市は、将来の横浜経済の成長の担い手となるスタートアップの優れた技術シーズやアイデアの事業化を後押しするため、
「スタートアップ社会実装推進事業」を実施します。スタートアップを対象として、社会実装を目指すサービスや製品等の試作品等の開発、
実証実験及びトライアル導入の企画を募集します。

新着情報

「トライアル導入コース」第2弾の企画7件の採択結果が発表されました。
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「トライアル導入コース」第2弾の企画7件の採択結果が発表されました。
「トライアル導入コース」第2弾の企画7件の採択結果が発表されました。 詳細は以下をご確認ください。 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2022/202301131000_su.html
「試作品等の開発・実証実験コース」の企画23件の採択結果が発表されました。
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「試作品等の開発・実証実験コース」の企画23件の採択結果が発表されました。
試作品等の開発・実証実験コース」の企画23件の採択が発表されました。 詳細は以下をご確認ください。 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2022/202301131000_su.html

トライアル導入コース第2弾の採択企画(7件)

「トライアル導入コース」(第2弾)の企画7件を採択しました(募集期間:令和4年12月26日~令和5年1月12日)。採択された企画を提案したスタートアップに対して、令和5年3月までの間、サービスや製品の特性に応じた導入先の探索やマッチング、導入効果の検証に関するコンサルティングなどの伴走支援を行い、普及推進につなげていきます。
製品・サービスの受け入れを検討される企業様は、以下のフォームよりお問い合わせください。

トライアル導入受け入れお問い合わせフォーム

No.
企業名/代表者/拠点所在地
トライアル導入対象の製品・サービス概要
希望する導入先・用途等
1
株式会社Agnavi
代表取締役 玄 成秀
(横浜市西区)
日本酒ブランド「一合缶®」「CANPAI」
「適量・オシャレ・持ち運び便利」の1合180mLサイズの缶入り日本酒ブランド「一合缶®」「CANPAI」です。全国の地酒を取りまとめて販売し、蔵の大小に依存しない地方の酒蔵の魅力を発信します。
横浜市内での大規模な日本酒イベントの開催を目指す。今回、その第一歩として横浜市内の事業者と連携し、日本酒一合缶の販売実証を行う。
2
株式会社An-Nahal
代表取締役 品川 優
(横浜市西区)
メタバース上での横浜同窓会
世界中に住む横浜にゆかりのある人材が出会い繋がり、新たなコラボレーションを生み出すオンライン共創プラットフォーム
横浜市。
横浜市の課題・ニーズ「世界で活躍している横浜にゆかりのある方々とのつながりをもち、こうした方々が横浜に戻ってきてくれる確度を高めたい」に対応。
3
ご近所マーケティング株式会社
代表取締役 泉 裕幸
(横浜市西区)
ご近所マーケティング
横浜市内300商店街の1商店街にて、商店街のご近所からリピート率の高い新規顧客を、お客さまとご近所商圏の2つの分析を掛け合わせ『10分散歩メソッド』を活用して集客する。
横浜市内の商店街。条件は、コロナの影響を受け、活性化が急務な状況で、その気概のある商店が一致団結している商店街。
4
コネヒト株式会社
代表取締役 高橋 恭文
(東京都港区)
子育て家庭に対する伴走型相談DX支援ソリューション
行政や企業への働きかけを通じて子育て家庭に伴走し、安心して子育てできる環境づくりを行うことで、子を望む家族の希望出生数と予定出生数の差分を解消する。
妊娠期〜育児期の従業員を持つ市内中小企業及び当該期間の住民へ行政サービスを行う横浜市役所
5
DATTARUJIN合同会社
CEO 山本 晃
(横浜市西区)
横濱電脳空間構想
世界で活躍する横浜にゆかりのある方々の音声によるメタバース空間を横浜市内に実装。これにより横浜にゆかりがある人・企業・海外の国・都市を集めた「横浜デジタル同窓会」を実施できるようなサービスを展開する。
横浜市役所内。横浜市にゆかりのある世界で活躍する藝術家等が電脳空間上で表現・交流できる場の提供や、最新の活動内容・告知・情報の更新、交流、電脳同窓会 等。
6
バタフライボード株式会社
代表取締役 福島 英彦
(横浜市青葉区)
バタフライボード
消せる安心感で書くハードルを下げるホワイトボードを、持ち歩けるノート型にしたバタフライボードは、聴覚障害のある方やお話ができない方がいつでもどこでも躊躇なくコミュニケーションを行える環境を提供します。
展示会等で、聴覚障害のある方やお話ができない方のために、出展者と来場者のコミュニケーションツールとして使いたい
7
ユニクル株式会社
代表取締役 高野 俊行
(横浜市西区)
スキルプラットフォーム ユニクルⅡ
従業員の自律的キャリア構築やチーム組成時に3つの課題がある。①誰が何のスキルを持っているかの把握②何を学ぶべきかの示唆③学びの継続。本企画ではスキル可視化と褒め合う文化の醸成により、これら①~③を解決する
行政・民間企業で従業員の持続的な質の向上が必要だと考える組織。(規模は従業員数100~300人未満で、特に中途採用が多い組織・企業)

※上記の事業概要は各企業の応募資料から転載しています。
※横浜市内に事業拠点がない企業は、本事業実施期間中に横浜市内に事業拠点を設置予定です。

試作品等の開発・実証実験コースの採択企画(23件)

「試作品等の開発・実証実験コース」の企画23 件を採択しました(募集期間:令和4年11 月14 日~11 月30 日)。
採択された企画を提案したスタートアップに対して、高い技術力を有する市内事業者の協力を得た試作品のスピード開発や、企画内容にあった実証フィールドの調整、専門家の知見を活かしたアドバイスなどの伴走支援を行い、事業化を支援します。

No.
企業名/代表者/拠点所在地
事業概要
1
iXOS株式会社
代表取締役社長 中島幸一
(横浜市中区)
無線/有線通信が脆弱な環境(水中、農場、牧場、山間部、病院等)へ、50 音ひらがなに音程(MIDI 音)を縦横に割り当てコード化された、音通信でのテキスト通信。
2
株式会社エフィシエント
代表取締役社長 脇坂健一郎
(横浜市西区)
就職活動をする学生とそれをサポートする学校法人のキャリアセンターの負荷軽減のために両者に面接練習アプリsteach(スマホ、web)を提供して業務負荷軽減を目指す。
3
株式会社kitafuku
松坂匠記
(横浜市西区)
横浜の循環型社会への貢献に向けた、クラフトビール醸造過程で廃棄となるモルト粕をアップサイクルした再生紙「クラフトビールペーパー」紙製品の試作。
4
株式会社クオトミー
代表取締役社長 大谷隼一
(東京都渋谷区)
外科医の手術知見が伝わらない/データ化されていないという課題を、新しい術野撮像システムで解決する。
5
株式会社GLiN
代表取締役社長 占部智久
(横浜市神奈川区)
日本に留学している博士課程の海外留学生を対象として、日本で就職出来ていないという課題を解決するため、大学在学中から海外進出企業のサポート機会を創出してスキル/仕事経験/信頼の可視化を実施することで日本での就職につなげる。
6
SHOWCASE 株式会社
代表取締役 貝塚高士
(横浜市西区)
成長の軌跡である、こどもがつくった作品を勝手に捨てられてしまう課題を作品AR カードにして親子双方にとって良い気持ちで、想いとカタチで残す。
7
ストローブ株式会社
代表取締役 今井裕一
(横浜市緑区)
材料、機構が従来とは全く異なる静電力を利用したアクチュエータ(Simple-ton®)を開発し、静かな発電素子として小型風力発電機へ適用することにより、分散型エコ発電の家庭・企業・公共施設への普及に貢献する。
8
株式会社Swap
代表取締役 藤沢勇輔
(東京都町田市)
乗り合いの移動体験で繋がりやネットワーク・コミュニティ活性化の支援をIT モビリティサービスによって解決する。
9
株式会社ゼオシステム
代表取締役 下川三郎
(横浜市神奈川区)
排尿量、尿成分や温度等を採尿せずに測定し、測定結果をスマートフォンでデータ伝送する「ポータブル尿流量計」の開発。
10
株式会社ツクタ技研
代表取締役 營田茂生
(横浜市西区)
工事や点検、陳情などの対応について、位置情報(地図データ)、工事等の内容や履歴、記録写真を紐づけてデータ化+可視化するシステム。
11
ディアベリー株式会社
代表取締役 渡邊洋平
(横浜市保土ケ谷区)
焼却処分する生ごみの廃棄に掛かる費用と手間を削減する独自のIoT システムを用いた超小型堆肥化装置の開発。
12
Nekotronic株式会社
代表取締役 Aaron Sanjaya Benedek
(横浜市西区)
デジタル構成する空の高速空路制御システムの社会実装に向けた、次世代エアモビリティの飛行の衝突などのリスクを回避する「飛行車両の多次元スカイハイウェイインフラプロトコル、飛行制御、飛行管理システムとして進化するシステム〜SkyCar」の開発。
13
hab 株式会社
代表取締役 豊田洋平
(横浜市西区)
共働き子育て層の自己実現を阻害する重大課題「習い事の送迎ストレス」を解決するため、子供専用相乗りシャトルの運行、それを運行支援する配車システムを開発。運行は地域交通事業者と連携し三方良しの事業を目指す。
14
ピンポイントフォトニクス株式会社
代表取締役 木島公一朗
(横浜市保土ケ谷区)
顕微鏡下で遺伝子・DNA などを損傷・刺激させる装置はあるが、遺伝子に関連する研究者の多くは、装置が高額なため購入できない。そこで、遺伝子・DNA などを損傷・刺激する低価格実験システムを提供する。
15
株式会社プラプラ
代表取締役 今井隆造
(愛知県名古屋市/横浜市中区)
街の今が見えるリアルタイムストリートビューの提案。これにより今どのくらい賑わっているのか、イベントが開催されているのか等を視覚的に把握することができ、街歩きや観光がよりスムースに楽しくなる。
16
株式会社Herazika
代表取締役 森山大地
(横浜市青葉区)
(家庭内の自学習における)小学生の親の子が思ったように勉強しない/集中しない悩み・不安に対して、子が自ら机に向かい、集中する設計の習慣型オンライン自習室(子が喜ぶ自習室)を提供する。
17
株式会社HealthCareGate
代表取締役社長 保田浩文
(横浜市西区)
「医薬品」の未来を「患者」の飲み忘れを防ぐ仕組みから「地域」の「薬剤師」とともに解決する。服薬という単純動作を、体験価値として保管し、共有できるコミュニケーション要素とインセンティブを組み込み、患者さん自身が医療業界への協力者になれる患者DX サービス。
18
MedVigilance 株式会社
代表取締役 耿聡
(横浜市西区)
ヘルスケア機能・電子タグNFC 機能付きのスマートリングの開発生産と横浜市内での寄付と実証実験。
19
LifeAnalytics 株式会社
代表取締役社長 久保田大介
(横浜市南区)
研究開発部門では機器が異なる為に「データの分断」が起きており、作業効率が著しく低下しているのが課題である。そこで、異なるフォーマットのデータを一元管理可能出来るプラットフォームで課題解決する。
20
株式会社Lively
代表取締役 岡えり
(神奈川県藤沢市/横浜市西区)
日本人の3 人に1 人が感じているとされる孤独。自分の心境や悩みを話し、受け止めてくれる人が周囲にいないことで孤独を感じやすい傾向にある。オンラインで気軽にいつでもどこでも安心して人に話を聴いてもらえる場を提供し、コミュニケーションのDX 化を通して、社会の孤独を減らしていくことを目指す。
21
LOOVIC 株式会社
代表取締役 山中享
(東京都中央区/横浜市港北区)
空間認知に課題があり、アプリの地図等を見「ながら」歩くことに危険や不安を感じている方に、首にまとうデバイスから振動と声のシンプルすぎるナビをすることで、不安を解消し、移動を楽しめるようにする。
22
株式会社ルピナス
代表取締役 入海健
(横浜市中区/保土ケ谷区)
大豆一辺倒(国内市場)であったり、添加物を多用する代替肉市場をルピナス豆と発酵や高圧エクストルーダーといった日本の食品加工技術を活用し、環境に優しく新たな植物性材料として販売・事業展開を行う。
23
株式会社wacha
代表取締役 峰永光生
(東京都渋谷区)
受託開発企業のテスター雇用費の無駄を削減するために、テスト期間のみスポット雇用可能なマッチングサービス。

※上記の事業概要は各企業の応募資料から転載しています。
※横浜市内に事業拠点がない企業は、本事業実施期間中に横浜市内に事業拠点を設置予定です。

トライアル導入コース第1弾の採択企画(19件)

「トライアル導入コース」(第1弾)の企画19件を採択しました(募集期間:令和4年11月14日~令和4年11月30日)。採択された企画を提案したスタートアップに対して、令和5年3月までの間、サービスや製品の特性に応じた導入先の探索やマッチング、導入効果の検証に関するコンサルティングなどの伴走支援を行い、普及推進につなげていきます。
製品・サービスの受け入れを検討される企業様は、以下のフォームよりお問い合わせください。

トライアル導入受け入れお問い合わせフォーム

なお、「トライアル導入コース」については、特に行政課題の解決に資する企画に重点を置き、令和4年12月26日より、第2弾の募集を開始します。

No.
企業名/代表者/拠点所在地
トライアル導入対象の製品・サービス概要
希望する導入先・用途等
詳細情報
1
株式会社アペルザ
代表取締役 石原誠
(横浜市中区)
オンライン動画プラットフォーム「アペルザTV」
製造業に対して、オンライン動画プラットフォームの提供およびプラットフォーム上で流通させる動画コンテンツ等の企画制作支援を行い、従来対面での会話をベースとした属人的な活動であった営業・販促・マーケティングのデジタル化を支援する。
工場等での製造や、研究開発の現場で必要とされる技術・資機材を製造または販売する、横浜市内の中小製造業、技術商社など(4社程度) パンフレット
2
株式会社Aventino
代表取締役 金子章子
(横浜市港北区)
髪のボリュームの画像判定機能
髪のボリュームの画像判定とオンラインでの提案サービスにより、
セルフケアで効率よく薄毛対策をしたい女性を支援し、Quality of Lifeの向上に寄与する。
第1種医薬品を扱い(薬剤師常勤)、かつコスメティックスカテゴリに注力している、実店舗のドラッグストア(2店舗程度)および、女性のヘルスケア商品にも注力している百貨店などの小売業各社 パンフレット
3
アルケリス株式会社
代表取締役 藤澤秀行
(横浜市金沢区)
アシストスーツ「アルケリスFX スティック」
長時間の立ち仕事をしている作業者の身体的負担を軽減するアシストスーツを提供し、製造業や医療現場などの人手不足や生産性の向上に寄与する。
製造、食品、物流業で自社工場、倉庫を保有し、長時間の立ち作業工程がある事業者 パンフレット
4
UNTRACKED株式会社
代表取締役COO 神谷昭勝
(横浜市保土ヶ谷区)
立位年齢検査装置「StA²BLE」
高齢化が進む労働現場や介護施設において、これまで十分に評価できていなかった転倒リスクを立位年齢として見える化する立位機能検査装置を提供し、転倒による労災や事故を軽減。
高齢労働者が勤務している製造業などの労働現場で、定期的に1分間の立位年齢計測が可能な施設(4施設) パンフレット
5
株式会社OUI
代表取締役 清水 映輔
(東京都新宿区)
Smart Eye Cameraを活用した眼科予防診療ソリューション
眼科診療を簡単に受けることができない市民に対し、予防診療を簡単に行う仕組みを導入、目の疾患の早期発見を促すことで、将来の失明リスクの軽減、医療費の削減を実現する。
地域の眼科医療機関、学校健診や企業検診を行っている眼科・非眼科医の医療機関(5社)、実証に協力いただける学校や企業 WEBサイト
6
株式会社オメガ・レゾン
代表取締役 宮崎洋彰
(横浜市中区)
AIエンジン「EISS(アイス)」
企業が保有する大量のテキスト情報をAIエンジンで分析・体系化し、ユーザーの要望に合致した文書や情報を容易に抽出できるシステムを提供する。企業が保有するテキスト情報をキーワードに応じて自動でカテゴライズし、ユーザーが欲しい情報を容易に探せるシステムを提供する。
社内文書(技術文書、規則集、設計関連文書、不具合事例、マニュアル、教材等)を多く保有しており、これらの文書へのアクセス性を改善し、業務に有効活用したいと考えている企業 パンフレット
7
株式会社カマン
代表取締役 善積真吾
(横浜市西区)
リユース容器シェアリングサービス「Megloo」
オフィスや商業施設のテイクアウト容器ゴミに対して、リユース容器シェアリングサービスを用いることで、産業廃棄物の削減並びに製造時や廃棄時のCO2削減を行う。
フード提供を伴うイベントを運営する事業者、テイクアウトの多い商業施設 パンフレット
8
株式会社きゃりこん. Com
代表取締役 下平光明
(神奈川県茅ケ崎市)
医療介護施設及び中小企業向け「オンライン従業員ケアサービス」
医療介護施設及び中小企業経営者が抱える従業員定着課題を、働く人の不調を未然に防ぐオンライン従業員ケアサービスで解消する。
横浜市内の医療介護法人及び中小企業で、主に、1施設あたり50人前後の事業所(3施設程) パンフレット
9
株式会社 J-FORTUNE
代表取締役 山本欣子
(横浜市西区)
ドライバーの日常の健康状態と運転中の健康状態を可視化
ドライバーの日常の健康状態と運転中の健康状態を可視化する事により、物流改革の基幹の一つであるドライバー確保対策及び事故防止につなげ、交通事故の防止及び中小運送業者の物流改革への取組みを促進。
横浜市内の中小運送業者(旅客運送も含む)を想定(運転者10名程度) パンフレット(表)
パンフレット(裏)
10
ジェネクスト株式会社
代表取締役 笠原一
(横浜市港北区)
AI-Contactモバイル/アルコールチェック代行サービス
AI-Contactモバイル:クラウド型車両管理システムで交通ルールを守っているか見える化し、社用車の交通違反/事故をゼロにする
アルコールチェック代行サービス:「法改正」に完全対応している代行サービスにより、点呼確認から記録簿の作成まで行い、企業や行政機関の管理業務を効率化する。
白ナンバー車両を多数所有している企業、行政機関(運転者30名程度) AI-Contactモバイル
アルコールチェック代行サービス
11
株式会社SHO-CASE
代表取締役 髙村勇介
(横浜市中区)
施工現場の労務管理システムSHO-CASE
施工現場で働く現場監督の、紙による面倒な労務安全管理の手間を、スマートフォンとQRコードを使って解決する
横浜市内にて2023年1月~3月までに開催するイベントの施工現場及び開催期間中の作業員・スタッフの労務管理としての利用を想定(3現場・30名想定) パンフレット
12
スカイファーム株式会社
代表取締役 木村拓也
(横浜市西区)
デリバリー等のオーダーマネジメントを行えるシステム
飲食・小売り事業者に対してOMO(Online Merges with Offline)ポップストアを出店する仕組みを提供し、観光客や訪日外国人をターゲットしたビジネスの創出を支援する。
横浜市内の飲食及び小売事業者、特に出店コストにハードルを感じている個人飲食店や小売店、これから開業したい事業者など(5社程度) WEBサイト
13
Social Healthcare Design株式会社
代表取締役COO 亀ヶ谷正信
(横浜市中区)
健幸度®Happiness Book
健康経営やWell-Being経営に取り組む企業様の労働生産性向上及びプレゼンティーイズムの改善等の課題を、当社独自の「従業員健幸度®向上支援アプリ&セミナー」で解決する。
50名以上の従業員の方にアンケート(15分×2回)に回答いただけ、弊社の健幸度®向上施策の実施に協力いただける企業様(3社程度) パンフレット
14
株式会社Nossa
代表取締役 福井高志
(神奈川県中郡)
建設現場等向け360度リアルタイム動画像による遠隔支援サービス
リアルタイム360°によって建設現場を遠隔地から状況把握し現場の支援を可能にするサービスで、現場関係者の現場に行く時間とコストの課題を解決するサービスを提供。
インフラ点検や公共工事の管理業務を行う行政機関部署 パンフレット
15
株式会社bacterico
代表取締役 菅沼名津季
(大阪市北区)
マタニティ腸内フローラケア「mama flora」
妊娠中の母子の出産に向けた健康維持向上や生活における悩みを、腸内フローラ検査のデータに基づいて個人ごとに最適化された栄養指導・生活相談を提供することでサポートし、解決に繋げるサービスを提供。
妊娠や出産など、女性の活躍を企業として支援したいと考えている企業・行政機関、母子をターゲットに事業を展開する企業・団体 パンフレット
16
株式会社ビジネス・プログレス
代表取締役 田岡賢輔
(横浜市港北区)
展示会場内検索サービス
展示会場への訪問客の、行きたい場所を素早く的確に見つけたいという課題に対して、目的の場所をデジタル化した会場マップ上に表示し見つけることができるようにするサービスを提供。
展示会関連業界で、展示会の運営業務を行う組織や企業、パシフィコ横浜等での展示会での利用を想定(2会場程度) パンフレット
17
株式会社FromTo
代表取締役 宮城浩
(東京都新宿区/横浜市中区に開設予定)
自治体のスタートアップ情報プラットフォーム「47pass(よんななパス)」
自治体がスタートアップ・中小企業向けに提供している支援策を一元集約する情報プラットフォームによって、イノベーション創出による産業振興・地域活性化を促進。
横浜市、もしくは横浜未来機構への導入を想定。 パンフレット
18
MAKES合同会社
代表:平田舞子
(横浜市保土ヶ谷区)
複数事業者の配送状況を把握「一括追跡 Excelアドイン」
通販や自社商品の発送において、主な運送会社の荷物配送状況を伝票番号から一括自動追跡できるツールを提供し、中小企業の生産性の向上に寄与。
横浜市に事業拠点を持つ、配送を伴う通販事業者(200社程度) WEBサイト
19
株式会社MeSHLIFE
代表取締役 芦沢吉紀
(横浜市西区)
不動産取引における契約書類作成・管理ツール「smooos」(スムース)
不動産売買を主取引とする仲介会社およびデベロッパーにおいて、
煩雑な契約書作成・管理業務をデジタル化するサービスを提供し、生産性向上を支援する。
横浜市内に拠点を置く不動産売買を主取引とする仲介会社およびデベロッパー等で、賃貸管理を専業としない企業 WEBサイト

トライアル導入コース(第2弾)の募集について

◆募集対象
法人設立後概ね10年以内のスタートアップ(詳細な要件は「募集要項」でご確認ください)
◆対象事業
脱炭素化、DXをはじめとする最先端分野など、社会課題の解決や横浜の経済成長につながる分野で、新たなビジネスを創出するための「横浜市内中小企業や横浜市役所を導入先とするトライアル導入」。
特に、行政の課題*の解決に資する企画、横浜市役所を導入先とするトライアル導入の企画を優先して募集します。
※行政課題の例は、下記に記載しています。
横浜市役所のトライアル導入意向
◆募集期間
令和4年12月26日(月)14:00~令和5年1月12日(木)17:00 ※応募締切日を延長し、1月12日17:00といたします。
◆応募方法
下記の応募書類ダウンロードより「6)【提案書類】(第2弾_トライアル導入)提案書類」をダウンロードいただき、
ご記入の上、su-info@yoxo.jp宛ファイル添付にてお送りください。
◆応募書類
応募書類ダウンロード

事業の背景・意義

横浜の成長・発展を果たしていくためには、今後の税収や雇用を担う成長性の高いスタートアップを数多く生み出していく重要な局面にあります。
令和元年に関内地区に設置したスタートアップ支援拠点「YOXO BOX」を中核としたスタートアップ支援ネットワークとコミュニティ形成により、横浜市内で有望なスタートアップが生まれています。
一方で、優れた技術シーズやアイデアを持っていても、試作の開発や実証実験が資金力など経営資源の乏しいスタートアップの立ち上げ初期の障壁となっています。
そこで 本事業により、スタートアップが有する革新的な技術やアイデアの事業化に向け、試作開発や実証実験や、新たなサービスのトライアル導入を促進することで、社会実装を推進し、急成長するスタートアップを創出します。
また、トライアル導入先を市内中小企業とすることで、中小企業のビジネスモデル転換や生産性の向上に寄与するほか、横浜市庁内でも実施することで、新たな市民サービスの提供や事業手法転換につなげていきます。

事業の概要

スタートアップの事業化の障壁となっている試作品等の開発・実証実験、トライアル導入の実施から効果検証までを一気通貫で伴走支援します。

コース1
試作品等の開発・実証実験
  • ・高い技術力を有する市内事業者とともに試作品をスピード開発
  • ・企画内容にあったフィールドの提案や、関係者との調整で実証実験を早期実現
  • ・専門家や学識者の知見を活かしたアドバイス
コース2
トライアル導入
    • ・サービスや製品の特性に応じた導入先の提案、希望する導入先との調整支援
    • ・導入実績の広報支援
    • ・導入効果の検証に関するコンサルティング

 

募集について

詳細は「募集要項」をご覧ください。

1
募集対象
  • 法人設立後概ね10年以内のスタートアップで、応募時点で横浜市内に事業拠点を有する、または企画採択後事業実施期間中に横浜市内に事業拠点を設置予定であること。
    ※コースにより、市内大学の研究者等や、横浜市外に事業拠点を置くスタートアップも対象となる場合があります。
2
対象事業
  • ・脱炭素化、DXをはじめとする最先端分野など、社会課題の解決や横浜の経済成長につながる分野で、新たなビジネスを創出するための、「試作品等の開発・実証実験」及び「横浜市内中小企業や横浜市役所を導入先とするトライアル導入」
3
募集期間
  •  令和4年11月14日(月)10:00~令和4年11月30日(水)17:00まで
4
採択企業数
  • ・試作品等の開発、実証実験:20者程度 / トライアル導入:30者程度
    ※採択には審査があります。

募集要項

下記から、募集要項、応募書類をダウンロードいただけます。
資料ダウンロード

事業説明会開催

スタートアップ社会実装推進事業説明会 アーカイブ配信を開始いたしました。

アーカイブのご視聴はこちらから

応募方法

11月30日17:00をもちまして、開発・実証実験コース及びトライアル導入コース(第1弾)応募は締め切らせていただきました。

スケジュール

よくある質問

Q
対象領域は決まっているのか
本事業は対象を「脱炭素化・DXをはじめとする最先端分野など社会課題の解決や横浜の経済成長につながる分野」としています。最先端分野以外についても上記の文言に当てはまれば対象となります。
Q
市外のスタートアップは事業期間中に横浜市内に着地させる場合が対象となるが、「着地」はどのような状態を指すか。横浜市内への拠点設置は、単に事業拠点を設置すれば良いのか、法人登記までが必要か。
事業期間中に横浜市内に事業拠点(本社のみならず、事業所や研究開発拠点等でも可)を設置することとします。法人登記の有無は問いませんが、1年以上の予定で賃貸オフィスやシェアオフィスに入居し、契約書の写しを提出していただくことが条件です。 シェアオフィス等に入居した場合は複数の社員が日常的に利用すること、その後人数が拡充する計画であることが望ましいと考えます。
Q
大学研究室発でなく、学生が個人で起業しようとする場合も対象となるか
学生で起業済みの場合は申請対象となりますが、今後起業する場合は対象になりません。
Q
大学の研究として試作品開発を行うことは対象になるか
対象は大学発でビジネス化を目指した開発・実証実験に限りますので、研究を主とした目的の企画は対象としません。
Q
期間中に法人設立ができなかった場合や、開発・実証において市外企業が期間中に横浜市内に事業拠点を設置できなかった場合の費用負担はどのようになるか。
このような場合には、事業費の費用負担はできません。(故意または悪意によって行った場合を除き、伴走支援については返還等を求めることはありません。)
Q
大学研究室発で1年以内に起業できなかった場合や、トライアル導入において市外企業が2年以内に横浜市内に事業拠点を設置できなかった場合はどのようになるか。
このような場合には、故意または悪意によって行った場合を除き、事業費、伴走支援については返還等を求めることはありません。ただし、令和5年度以降に、提案書類に記載されたとおり、起業したか、もしくは、事業拠点を設置したかどうか、また、起業もしくは事業拠点の設置ができていない場合はその理由を、横浜市から確認させていただくことがあります。
Q
スタートアップとは会社以外の、一般社団法人や非営利法人も含むのか。
本事業の対象は会社に限ります。ただし、「試作品等の開発」については、個人事業主として開業済みであり本事業による伴走支援期間中に横浜市内に法人(会社)設立予定のスタートアップを含みます。
Q
同一事業者が試作品等の開発・実証実験とトライアル導入の両方に申請することは可能か
本事業ではより多くのスタートアップ企業の企画の成長を後押しするため、申請は1企業(研究室)あたり、「試作品等の開発・実証実験」及び「トライアル導入」のいずれか1件とします。
Q
トライアル導入において、当社の同一サービスを複数の施設に導入する提案を検討している。採択の件数はサービスか、施設数かどちらで1件とカウントするのか
本事業では、同一事業者の同一の製品・サービスは、複数の導入先があっても、それらをまとめて1件として扱います。
Q
2023年4月以降も継続する前提の企画を提案しても良いか
提案する企画は、2023年3月までを区切りとして、試作品開発・実証実験又はトライアル実装の実施と、そこから相当のエビデンスや実績が得られるまでを完結する企画としてください。 なお、上記が完結した後、採択者が独自に事業費負担を行い継続することは差し支えありません。
Q
実証実験の場やトライアル導入先については、必ず期間内にマッチングしてもらえるのか。
事務局で様々な関係先を通じてマッチングを試みますが、必ずしも事業期間内での成立を保証するものではありません。
Q
実証実験の場やトライアル導入先については、あらかじめ決まった状態で提案しても良いか。
あらかじめ決まっていても構いません。ただし、当該実施に向けた施設等との合意書類(覚書、契約書等)の締結日がエントリーシートの事務局での受領日以降であることが必要です。
Q
費用負担にあたり、「〇割自己負担」など割合が決まっているのか。
本事業の費用負担については、自己負担を前提としていません。
Q
費用負担に自社の人件費を計上しても良いか
自社の人件費は対象になりません。委託など外注で契約関係の確認できるものに限ります。
Q
提案書類に記載した費用負担額が、採択時に減額されることがあるか。
予算総額と採択数を考慮しつつ、事務局で効果的・効率的な実施内容を精査・調整しますので、精査・調整状況によって申請した費用負担額が減額となる場合があることをご承知おきください。
Q
試作品開発や実証実験の費用負担にあたり領収証等が必要となるか
費用負担については、領収証等が必要な場合がありますので必ず保管しておいてください。
Q
試作品開発や実証実験の費用を、実施より前に支出してもらうことはできるか
「開発・実証実験」については、この時点を待たずに一部費用負担をできる場合がありますので、必要な方は採択後に事務局に相談してください。
Q
費用負担は、スタートアップへ支出するのか、試作事業者や実証実験の協力企業などに支出するのか。
いずれのケースも想定されますが、効果的・効率的な事務を鑑みて、調整のうえ決定させていただきます。なおトライアル導入先の光熱水費など本事業との切り分けが困難なものについては、対象外とします。
Q
トライアル導入に関して、当社のサービス契約の最小単位が1年となっているが、1年のうち2023年3月までの分を切り出して費用負担してもらうことは可能か
提案書を提出した日から令和5年3月17日までの費用を合理的に算出できる場合は、当該金額を負担することは可能です。
Q
企画の完了が2023年4月以降にずれ込んだ場合はどのようになるのか。
本事業は令和5年3月17日までに企画を完了させた案件が対象となります。 完了できない場合は、費用負担の対象になりませんのでご注意ください。