明日をひらく都市 OPEN PIONEER YOKOHAMA

"スタートアップ社会実証・実装支援プログラム"
スタートアップから
市場ニーズ検証や
実証実験等の企画を募集
~ 横浜で成長を目指すスタートアップを
ソフト面で支援します~

横浜市は、将来の横浜経済の成長の担い手となるスタートアップの優れた技術やアイデアの事業化を後押しするため、
「スタートアップ社会実証・実装支援プログラム」を実施します。
横浜市の重点分野や社会課題解決に資する最先端分野を対象に、
スタートアップが実施・検証していきたい実証実験等の企画を募集します。

新着情報

NEW
応募受付を終了しました
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応募受付を終了しました
9月29日 17:00で応募の受付を終了しました。
応募受付期間を延長しました
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応募受付期間を延長しました
9月29日 17:00まで募集期間を延長します。

事業の背景・意義

横浜経済の持続的な発展のためには、今後の税収や雇用を担う成長性の高いスタートアップを数多く生み出していく必要があります。そのためにはスタートアップが成長しやすい環境が必要であり、中でも実証実験等のコーディネートや市場ニーズの検証等の支援が必要です。
そこで、実証実験等のコーディネートによりスタートアップの成長好事例を生み出し、今後の継続的な成長支援につなげ、スタートアップの市場ニーズ検証を行うことで、適切なフィードバックを受け、成長支援につなげていきます。

事業の概要

SUから実証実験等の企画を募集し、実証実験等の実施に向けたコーディネート・マッチング、効果検証等を行い、継続的なフォローをしていきます。

具体的な支援の内容
【注意事項】
①事務局は、コーディネート・マッチング等の伴走支援は行いますが、実証実験等にかかる費用の負担は行いません。
②事務局は、様々な関係先へのマッチングを試みますが、必ずしも事業期間内でのマッチング成立を保証するものではありません。
③採択後、スタートアップと事務局で調整の上、支援内容を決定させていただきます。よって、上記の支援内容をすべて実施するとは限りませんので、ご了承ください。

募集について

詳細は「募集要項」をご覧ください。

1
参加資格
  • ・法人設立後概ね10年以内のスタートアップ企業で、応募時点で横浜市内に事業拠点を有する、または企画採択後事業実施期間中に横浜市内に事業拠点を設置予定であること
2
募集内容
  • ・横浜市の経済成長や社会課題解決に資する次の最先端分野において、実証実験やトライアル導入の企画を募集します。
    特に、①②③は横浜市の重点分野にあたるため、優先して採択します。
  •  ① モビリティ分野(MaaS、ドローン、空飛ぶクルマ等)
  •  ② 脱炭素分野
  •  ③ 子育て分野(Edtech等)
  •  ④ その他最先端分野(AI、IoT/ICT、エネルギー、フードテック、ヘルスケア、ライフサイエンス、オンラインサービス等)
3
募集期間
  • ・令和5年8月22日から令和5年9月22日17:00まで 令和5年9月29日17:00まで
  •  ※募集・審査後、もし採択企業数に達しなかった場合は、2次募集を行います。
  •  募集期間を9月22日から9月29日まで延長しました。⇒応募受付を終了しました。
4
採択企業数
  • ・10者程度

事業説明会(アーカイブ)のご案内

スタートアップ社会実証・実装支援プログラムの説明会を開催いたします。⇒ 8/31に実施し、終了しました。
下記からアーカイブをご覧ください。

アーカイブはこちら

応募方法

9月29日 17:00で応募の受付を終了しました。

募集要項

下記から、募集要項、応募書類をダウンロードいただけます。
資料ダウンロード
※元データを直接編集することはできません。ご自身のPCへダウンロードしてご入力ください。
※セキュリティの制限等でダウンロードできない場合は、本ページ下方のお問い合わせフォームよりご請求ください。

よくある質問

Q
実証実験の場やトライアル導入に向けたマッチングは、必ず期間内にマッチングしてもらえますか。
事務局で様々な関係先を通じてマッチングを試みますが、必ずしも事業期間内での成立を保証するものではありません。
Q
計画の完了が2024年4月以降にずれ込んだ場合はどうなりますか。
故意または悪意によって行った場合を除き、支援について相当額の返還等を求めることはありませんが、2024年4月以降の本事業での伴走支援はありません。
Q
横浜市内への拠点設置とは、どのようなことを指しますか。
『横浜市内への拠点設置』とは事業期間中に横浜市内に事業拠点(本社のみならず、事業所や研究開発拠点等でも可)を設置することとします。法人登記の有無は問いません。
Q
スタートアップには非営利法人も含まれますか。
本事業の対象は営利法人に限ります。
Q
昨年度のスタートアップ社会実装推進事業との違いは何ですか。
昨年度の事業は、開発費等の費用負担を含んだ支援としていましたが、今年度は実証実験等のコーディネートやマッチングなど、ソフト面での支援に特化して実施しています。(今年度の事業において、実証実験等にかかる費用については、スタートアップ負担となります。)
Q
伴走支援はだれが行うのですか。
事務局が専任者をつけてコーディネートを実施します。
Q
募集期間が過ぎていました。2次募集はありますか。
1次募集で募集枠が残った場合には2次募集を行います。
Q
実証実験等にかかる費用は、負担されますか。
実証実験等にかかる費用については、スタートアップ負担となります。事務局での負担はありませんのでご注意ください。
Q
「スタートアップ支援者ネットワーク」とは具体的にどのようなネットワークですか。
スタートアップ支援者ネットワークとは、協力企業や大学等の研究機関、市内施設等を指し、そこに属している「人」のコミュニティ等の活用も含まれます。
Q
令和4年のスタートアップ社会実装事業に採択され、実証実験等を実施した場合は対象外ですか。
同じ内容での応募は出来ませんが、対象となるサービス・製品でも実証実験等のフェイズや目的が異なる場合は応募は可能です。なお審査においては、新規での応募が優先されます。