横浜未来機構では、横浜市との市民共同事業として、将来の横浜経済の成長の担い手となるスタートアップの優れた技術やアイデアの事業化を後押しする「スタートアップ社会実証・実装支援プログラム」を実施しました。
今回はこの採択事業者の1社である、Opero株式会社 代表取締役の大津 啓幸氏にお話を伺いました。
Opero株式会社 代表取締役
大津 啓幸 氏
化学プロセス系プラント(石油精製、石油化学、熱供給、発電、ごみ焼却など)向け運転最適化AI 「Opero Copilot」を提供。プラントの生産効率(原単位)を改善して、生産コストの削減、温室効果ガス排出量の削減、運転業務の負荷軽減を実現。本プログラムを通じて、みなとみらい21熱供給株式会社様とマッチング、自社製品の実証実験を実施。
－本プログラムに応募しようと思ったきっかけを教えてください
当社は2023年2月に創業した当初、何らかの支援を受けたいと思い、2022年度実施されていたスタートアップ社会実装推進事業に応募しました。その際は残念ながら不採択となったのですが、横浜未来機構様に今回実証実験にご協力いただいたみなとみらい21熱供給株式会社様をご紹介いただいていました。その後、自社で実証実験の準備を整え、このプロダクトをPRする機会として活用しようと、昨年度に引き続き応募しました。
－今回プログラムを通じて得られたものはありましたか
当社が開発した運転最適化AIを、実際の運転に合わせて調整し、フィードバックをいただいて、また調整して、再度フィードバックをいただいて…といった実証実験のサイクルを何度も回して製品の効果検証ができたこと、そしてCOP（エネルギー消費効率）改善を実証できたことは非常に大きかったです。
取得したデータから、COP の更なる改善のための課題が具体化され、今後の開発の方針が見えたことも大きな成果でした。 また、今回マッチングを試みたものの、事業化には至らなかったその他の熱供給事業者様とも引き続きコミュニケーションを取らせていただいており、今後に向けた連携協議を進めています。
－今後の展開を教えてください
まずは今回お繋ぎいただいた熱供給事業者様との連携を模索するところから始めて、その後は全国各地の熱供給事業者様へ本製品の導入を推進していきたいです。更に中長期的には、熱供給プラントの運転最適化で得られた知見を活かし、その他の化学プロセス系プラント（石油精製、石油化学、発電、ごみ焼却など）への適用を見据えた開発にも取り組んでいきたいと考えています。
－本事業や横浜未来機構への期待感を教えて下さい
本事業がスタートアップ企業の実証実験の場として益々大きくなっていくことを期待しています。実証実験の対象になり得る大企業が「この事業に採択されている企業なら」と安心して飛び込んでくる流れが生まれることで、イノベーションのまち・横浜市として活性化していくと信じています。その中で横浜未来機構様がイノベーションのエコシステムの中心として、更に認知を広げていかれることを期待しています。